出産前後で変わる「横浜市の医療費助成」制度まとめ

妊娠・出産には医療費がつきもの

妊娠・出産は人生の一大イベントですが、その裏ではさまざまな医療費が発生します。たとえば妊婦健診は健康保険が適用されず、すべて自費扱い。また、分娩も原則として保険の対象外で、自然分娩であっても病院によっては数十万円の費用がかかるのが一般的です。

さらに、生まれた赤ちゃんに対しても予防接種や健診、万が一の病気・ケガに備えて医療体制を整える必要があります。

そんな経済的な負担を少しでも軽減してくれるのが、横浜市をはじめとした自治体の医療費助成制度です。ここでは、出産前から子育て期にわたって活用できる代表的な制度を紹介します。

1. 妊娠中の医療費負担を軽減する「妊婦健康診査の助成」

妊娠中に定期的に受ける「妊婦健康診査」は、赤ちゃんとママの健康を守るために欠かせません。しかし、この妊婦健診は保険適用外で全額自己負担となるため、1回あたり5,000〜10,000円程度かかることもあります。

横浜市では、この妊婦健診に対して14回分の助成を行っており、「妊婦健康診査受診票」というチケットを使うことで、指定の医療機関で自己負担を大きく軽減できます。

助成の内容

• 母子健康手帳交付時に「妊婦健康診査受診票」が配布される（原則14回分）
• 妊娠週数に応じた検査内容（血液検査・尿検査・超音波など）をカバー
• 医療機関によっては、追加費用が発生する場合もある

利用方法

• 横浜市内の産婦人科や助産院などで利用可能
• 健診当日に受診票を持参して提示する

注意点

• 他市町村の医療機関では一部使えないことがある
• 転入・転出時には再申請が必要な場合もある
• 受診票を忘れると自費になるため、毎回の持参を忘れずに！

2. 出産後に利用する「乳児医療証（マル乳）」

出産後、生まれた赤ちゃんに対しては、0歳から就学前まで医療費をほぼ無料にする「乳児医療証（通称：マル乳）」が自動的に交付されます。これにより、小児科の診察や薬の処方、入院などにかかる費用の多くを自治体が負担してくれるようになります。

対象

• 横浜市に住民登録があり、健康保険に加入している0歳～就学前の子ども

内容

• 医療機関での保険診療が自己負担なし（実質無料）
• 処方薬も含む
• 原則、1医療機関ごとの自己負担なし

利用方法

• 赤ちゃんの健康保険証とともに「乳児医療証」を病院窓口で提示
• 特別な申請は不要（出生届を出すと自動的に交付）

注意点

• 他県・他市で医療を受ける場合、一部負担や手続きが必要なことがある
• 医療証の有効期限や更新の案内に注意（特に転入・転出時）

3. 小学校以降も対象になる「子ども医療費助成制度（マル子）」

赤ちゃんの時期を過ぎても、子どもは何かと病院にかかる機会が多いものです。横浜市では、小学生以降も安心して医療を受けられるように、「子ども医療費助成制度（マル子）」という制度を用意しています。

対象

• 小学1年生から中学3年生までの子ども
• 横浜市に住民登録があり、健康保険に加入していること

内容

• 【通院】1回の診療につき自己負担は最大500円まで
• 【入院】医療費の自己負担分が無料
• 処方薬も助成対象（通院と同様に最大500円）

手続き・利用方法

• 対象年齢になると「子ども医療証（マル子）」が自動で交付
• 医療機関では保険証と一緒に提示するだけでOK

注意点

• 1日2回以上の通院があっても、1医療機関につき1日500円が上限
• 区外・県外での医療利用時は一時立替・後日申請となる場合あり
• 転居や加入保険変更の際は再申請が必要

4. 妊娠・出産に関わるその他の医療関連制度

妊婦健診や子どもの医療費助成以外にも、出産前後の医療費をサポートしてくれる制度は複数あります。以下では、ぜひ知っておきたい3つの制度を紹介します。

① 出産育児一時金（健康保険制度）

健康保険に加入している方は、出産1件につき50万円（原則）の「出産育児一時金」が支給されます。これは自然分娩・帝王切開のいずれの場合も対象で、多くの医療機関では「直接支払制度」が利用でき、実際に窓口での支払いを減らすことが可能です。

• 対象：健康保険に加入している妊婦本人、または被扶養者
• 金額：原則50万円（産科医療補償制度加入施設での出産）
• 支給方法：医療機関への直接支払い or 事後の申請による振込

ポイント

• 里帰り出産をする方も対象ですが、制度の利用方法が異なるため事前に医療機関に確認を。

② 高額療養費制度（医療費が高額になったときの支援）

帝王切開や妊娠合併症などで保険適用の入院・手術が必要になった場合、医療費が一定額を超えると自己負担が軽減される制度です。

• 対象：健康保険で治療を受けた方で、自己負担額が所得区分に応じた上限額を超えた場合
• 申請先：加入している健康保険組合

ポイント

• 事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、窓口支払いが軽減される
• 認定証は妊娠が分かった時点で取得しておくと安心

③ 医療費控除（確定申告での還付）

1年間で10万円以上（※所得によってはそれ以下も対象）の医療費を支払った場合、確定申告をすることで所得税の還付が受けられる可能性があります。

• 対象経費：妊婦健診・通院交通費・医薬品購入費・出産費用（保険適用外も可）

ポイント

• 出産育児一時金などの補助金は控除額から差し引いて計算。
• レシートや領収書、明細書をしっかり保管しておくことが重要

【まとめ】妊娠・出産に備えて制度を知っておこう

横浜市では、妊婦健診助成や乳児・子ども医療費助成をはじめとして、出産・育児に伴う経済的な負担を軽減する制度が数多く整備されています。

妊娠中から出産、そして子育て期にかけては、心身ともに大きな変化が訪れます。そうした中で、必要なサポート制度を事前に理解し、正しく使うことで、お金の不安を減らしながら安心して子育てに向き合うことができるはずです。

「制度は知っていたけど使いそびれた…」ということにならないよう、妊娠が分かったらなるべく早めに、住んでいる区の子ども家庭支援課や保健センターに相談することをおすすめします。