里帰り出産の流れ

里帰り出産の流れ

帰省時期

里帰り出産をするなら、妊娠32～35週の間に移動するのが理想的。母体の安全を第一に考えた余裕のあるプランを立てておきましょう。

なるべくお腹に負担のかからない移動方法を選んで、移動時間も短くなるように調整します。

飛行機にのる場合、出産予定日の29日前までは制限はありませんが、出産28日前からは、医師の診断書と本人の誓約書（確認書）が必要になるなど搭乗規定があるので注意が必要です。

病院選び

里帰り先の病院選びはできるだけ早い段階が良く、遅くとも妊娠中期までには決めて予約をしておきましょう。近年は産科医の不足などで里帰り出産を受け入れていないところもあり、人気のある病院では早くから予約が取れなくなってしまう場合もあります。

臨月になってから初めて病院へ行っても入院は難しいかもしれません。また、里帰り出産を決めた時点で、現在定期健診を受けている病院にも、その意思を伝えます。里帰り出産では、通っている病院の紹介状が必ず必要になります。

また、診断書などの書類や健診をしないと受け入れてもらえないケースもあるので、早めに里帰り先の病院宛に、妊娠経過を記入した紹介状を書いてもらうと安心です。そして、妊娠中期ころに一度、その病院で診察を受けておくとよいでしょう。

自宅に戻る時期

自宅に戻る時期は、出産後1～3か月頃になることが多いようです。出産した病院で1ヵ月健診を受け、体の回復と赤ちゃんの成長が確認されてからが理想的ですが、心配なことがあれば主治医と相談して決めるのも良いでしょう。

里帰り出産のメリット

• 実母がいるので安心
• 家事のサポートをしてもらえる
• 産後も体を休められる
• 子育ての悩みを聞いてもらえる

なんといっても里帰り出産の心強いところは、育児の先輩でもある実母に助けてもらえること。陣痛が始まってからの不安も経験済みですから初産の方は特に安心できるでしょう。

また、実母なら遠慮せずに家事を頼めるのもいいことです。なによりもパートナーのことでイライラしなくても済むので、自分の体の回復に専念できます。

里帰り出産のデメリット

• 交通費などのお金がかかる
• パートナーと一緒にいられない
• 実母との子育ての意見が合わない
• パートナーの親としての自覚が希薄になる

子育てについて実母との意見が合わないとストレスになる場合もあります。また出産後長く実家にいると、パートナーである旦那さんは育児に参加するのが遅れ、父親としての自覚が持てなかったり、子育てに慣れていないためうまく手伝えなかったりすることもあるようです。

あなたはどっち？里帰り出産のお金と手続き

里帰り出産の流れを計画するなかで、多くの方が悩むのがお金と公的な手続きの仕組みです。現在お住まいの地域と里帰り先の地域が異なる場合、妊婦健診の補助券の扱いや費用の申請方法が変わります。ご自身の状況に合わせて、どのような準備が必要になるか、事前に確認しておきましょう。

横浜市に住民票があり、市外（県外）の実家へ里帰りする場合

横浜市に住民票をお持ちの方が、市外や県外の産院で出産する場合についてご説明します。

• 妊婦健診の補助券：横浜市が交付した妊婦健康診査費用補助券は、市外であっても、横浜市と契約している医療機関であればそのまま利用可能です。対象となる医療機関の一覧は、横浜市の公式サイトに掲載され随時更新されているため、事前に確認しておきましょう（※1）。
• 費用の払い戻し（還付）：補助券が使えない施設を利用した場合、いったん全額を自己負担し、後日横浜市へ申請することで上限額の範囲内で費用の払い戻しを受けられます（※2）。手続きには領収書や明細書が必要になるため、大切に保管しておいてください。
• 横浜市独自の出産費用助成金：国の出産育児一時金に加えて、横浜市独自に最大9万円（出産したお子さま１人につき）の助成金が支給されます（※3）。
  申請は出産日から1年以内に、子育て応援サイト・アプリ「パマトコ」からオンラインで行う（または郵送で手続きする）必要があるため、出産前に公式サイトで対象条件や必要書類を調べておくと安心です。

※1参照元：横浜市公式／補助券が利用できる医療機関等（https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/oyakokenko/shido/kenshin/ninpukenshin.html）

※2参照元：横浜市公式／妊婦健康診査（https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/oyakokenko/shido/kenshin/ninpukenshin.html）
※2参照元：子育てタウン／【制度解説】里帰り出産 どんな手続きが必要？（https://kosodatetown.mamafre.jp/osusume-20-09-oshiete-satogaeri/）

※3参照元：横浜市公式／出産費用助成金（https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/oyakokenko/teate/syussanjosei.html）

市外（県外）に住民票があり、横浜市へ里帰り出産する場合

現在市外や県外に住民票があり、ご実家のある横浜市の産院で出産される場合のポイントをお伝えします。

• 妊婦健診の補助券：お住まいの地域で発行された補助券は、横浜市の産院では利用できないことが一般的です。健診時は窓口で実費を支払い、後日、住民票のある役所へ還付申請を行う形になります。受診前に手続きが必要なケースもあるため、あらかじめ管轄の窓口へ確認しておくと安心です。
• 費用の払い戻し（還付）：申請の手順や必要な書類、払い戻しの上限額は自治体によって異なります。帰省する前に、住民票のある役所へ「県外で受診した場合の還付手続き」について相談し、必要な申請書をもらっておくことをおすすめします。
• 横浜市独自の出産費用助成金：横浜市の助成金は、原則として市内に住民票がある方を対象としています（※4）。そのため、市外にお住まいの場合は対象外です。ご自身の自治体で独自の助成制度が設けられていないか、早めにチェックしておきましょう。

※4参照元：横浜市公式／出産費用助成金（https://www.city.yokohama.lg.jp/kosodate-kyoiku/oyakokenko/teate/syussanjosei.html）

出生届・児童手当はどこに出す？

赤ちゃんが生まれた後は、速やかに公的な手続きを行う必要があります。産後を慌てずに過ごすためにも、提出先と担当者をあらかじめ決めておくことが大切です。

出生届の提出先ルール

赤ちゃんの戸籍を作るための出生届は、提出できる役所が法律で定められています。具体的には、「赤ちゃんが生まれた場所（里帰り先の役所）」または「親の住民票がある役所（届出人の住所地）」、「子の本籍地」のいずれでも提出可能です（※5）。

※5参照元：横浜市公式／出生届（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/todokede/koseki-juminhyo/todokede-touroku/koseki/syuxtusyou.html）

児童手当・小児医療費助成の申請

児童手当や小児医療費助成の申請は、出生届とはルールが異なり、「親の住民票がある役所」でしか手続きできません。

里帰り出産の場合、産後のママは体の回復や慣れない育児で動くことが難しい状態です。そのため、「自宅に残っているパパ（または代理人）が、住民票のある役所へ行き、出生届と児童手当・小児医療費助成の申請をまとめて済ませる」のがスムーズな流れとなります。

各種手続きには厳格な期限があります。出生届は「生まれた日を含め14日以内（※6）」、児童手当は「出生日の翌日から15日以内（※7）」に完了させなければなりません。万が一期限を過ぎてしまうと、手当を受け取れない期間が発生する可能性があります。

小児医療費助成（医療証の交付）の手続きも、赤ちゃんの1ヶ月健診に間に合うよう速やかに行う必要があります。

出産後は慌ただしくなるため、事前に夫婦で「誰が・どこに出すか」をしっかり相談し、申請に必要な書類をパパに預けておくなど、ゆとりを持って準備しましょう。

※6参照元：横浜市公式／出生届（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/todokede/koseki-juminhyo/todokede-touroku/koseki/syuxtusyou.html）

※7参照元：こども家庭庁／児童手当Q&A（https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/faq/ippan）

里帰り出産を決める前に

日本特有の習慣ともいわれる里帰り出産。アメリカやヨーロッパ諸国では、夫が休暇をとって妻と赤ちゃん、そして家事のサポートをしています。近年では日本での男性の育児休暇が徐々に認知されてきていますが、まだまだ制度は整っていません。そのため、里帰り出産する方もまだまだ多いのが現状です。しかし多くのメリットがあるのかもしれませんが、デメリットもあります。

まずはどんな出産をしたいのか、どんなふうに育児をしたいのかをよく考え、相手ともよく話し合って、里帰り出産をするのか、しないのかしっかり検討しましょう。

また、里帰り先の病院の情報収集も必要なので、里帰り出産をする場合の家族との相談は早めに済ませておかないと予約が取れなくなってしまう場合もあります。