妊婦検診を受けよう

産婦人科で診察を受けて、妊娠が確定したら、定期的に検診を受けることになります。

安心して出産するためには必ず受けておかなければならないものですが、これには1回5000円～8000円、オプション検査などが必要な時期にはさらに高額な費用がかかるのが現実。

一時期は、こうした経済面での負担をネックに、妊婦検診を受けないまま出産を迎えてしまう「未受診分娩」が問題視されていました。

そこで2009年からは、国が14回分の妊婦検診費用を助成してくれる制度がスタートしました。

地方交付税もその財源となっているので、運用先となる自治体によって補助してくれる費用やシステムに違いがあります。

※参照元：横浜市「妊婦健康診査」（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/oyakokenko/shido/kenshin/ninpukenshin.html）

※参照元：横浜市「Q&A よくある質問」【PDF】（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/oyakokenko/shido/kenshin/ninpukenshin.files/qa.pdf）

横浜市の検診補助券制度とは？

横浜市の場合は、14枚の妊婦検診補助券が母子手帳交付の際についてきます。ママ友に聞いた話だと、4,700円の補助券が11回分、7,000円が1回分、12,000円が2回分という内訳だったそうです。

医療機関で検診を受けて、お会計の時にこの補助券を提示すれば、費用総額から補助券の金額が差し引かれます。ただし、補助券の金額に満たない場合は使用できません。こういう場合は領収書の原本などを添えて、後日横浜市に申請することもできます。

また、補助券が使えるのは、横浜市医師会に加入している医療機関や、横浜市と契約している市外の医療機関・助産所です。

なお、住民票を市外に移された場合は、その日以降の受診で補助券を利用したり、健診費用の助成を受けることができません。また、紛失による補助券の再発行はしていませんので、注意してください。

妊婦検診を受ける時期・回数の目安

妊婦さんの定期検診は、通常以下のようなペースで受診します。

• 妊娠6ヶ月（23週）まで…1ヶ月に1回
• 妊娠9ヶ月（24～35週）まで…2週間に1回
• 臨月（36週以降）…1週間に1回

検診を受けることは、赤ちゃんのためにも、ママのためにも、とても重要なことです。医師の指導に基づき、必ず受けるようにしましょうね。

横浜市で使える検診補助券に関するＱ&Ａ

初回の妊娠判定の診察は対象になる？

初回の妊娠判定の診察は対象になりません。補助券の有効期間は、補助券を受け取った日を初日として、出産の前日までの妊婦検診が対象となります。そのため初回の妊娠判定の診察は対象外となります。

4,700円以上12,000円未満の場合どうやって補助金を利用すればいいですか？

2つの方法があります。1つは、医療機関で4,700円を利用するパターン。この場合、4,700円を除いた医療費は自分で負担することになります。2つ目は、医療機関では補助券を使わず、自分で支払をし、後日12,000円の補助券で助成を申請するパターン。12,000円でカバーできる医療費が返ってきます。

自己負担分の助成はありますか？

医療機関で補助券を利用した際の差額分の自己負担は対象外となります。健診1回につき、1枚の補助券の利用となります。また、後日助成を申請する場合でも、健診1回につき1回のみの助成となります。

横浜市以外でも使えますか？

原則的に横浜市以外では使用することができません。横浜市と契約している助産所のみが対象となります。

補助券が残った場合は換金できますか？

補助券の換金はできません。あくまで補助券ですので、金券とは異なります。出産後は補助券が使えなくなるので注意しましょう。

検診補助券の利用方法

健診の補助券は、母子手帳を受け取った時点から利用できます。出産前までの妊婦検診、1回につき補助券1枚を利用できます。助産所では4,700円券のみ利用できますが、補助券の使用順に決まりはありません。補助金の差額がある場合には、差額分は自己負担となります。

健診費用が補助券の金額を下回る場合には、補助券の利用ができません。補助券が利用できなかった場合は領収書を受け取り、健診費用の助成申請を行います。

補助券が使えなかったときはどうしたらよい？

補助券が使用できなかった場合は、健診費用の助成を行うために、必要書類を郵送します。

郵送する書類は「妊婦健康診査費用助成申請書」「妊婦検診の領収書のコピー」「未使用の妊婦検診補助券」「母子健康手帳のコピー（表紙及び妊娠中の経過）」「振込先のコピー」です。申請時点で市外に転出している場合は、転出先の住民票も必要です。

妊婦検診を受けた際の領収書は、必ず手元に残しておきましょう。明細書が残っている場合は、明細書のコピーも併せて提出します。申請期限は最後の妊婦検診または出産した日から起算して、1年以内です。申請から振り込みまでは2カ月程度ですが、書類に不備があった場合はさらに時間がかかります。

助成の対象となるのは、補助券が利用できなかった健診の自己負担額のみです。補助金を利用した際の費用は、助成の対象にはならないので注意してください。

里帰り出産の費用助成について

横浜市に住んでいる妊婦さんが、里帰り出産などで県外の病院や助産所などで健診を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を助成（償還払い）してくれる制度があります。

妊娠は病気ではないため自由診療扱いになっており、厚生労働省が定めている妊婦健診の回数も標準で14回ありますが、この健診費用なども実費になりますので、出産費用をとても高額に感じる方も多いのではないでしょうか。

横浜市では、妊婦健康診査の受診日当日かつ申請日時点で横浜市内に住民登録のある方を対象に里帰り出産の費用助成がありますので、ぜひご利用ください。