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横浜市の子育て支援について

横浜市で子育てを考える場合、重要となってくるのはどのような制度があるのかと言うことです。制度を利用できるかどうかによって、子育てにかかる費用は大きく変わってきます。横浜市の提供している制度の特徴を紹介します。

横浜市の子育て支援制度

児童手当

横浜市は児童手当を制度として提供しています。日本国内に住民登録がある方で児童の養育者としての資格を持つ方が対象者となります。対象児童は日本国内に住民登録があり、中学校修了までの児童です。対象者の前年度の所得によって支給される金額がかわります。扶養親族等の人数が0人である場合は622万円が限度額になっており、1人増える毎に38万円増額されていきます。所得制限限度額未満であれば、3歳未満の児童は15,000円、3歳から小学生までの第一子、第二子は10,000円、第三子以降であれば15,000円、中学生であれば10,000円となっており、所得制限限度額以上の場合は児童1人につき5,000円が支給されます。どのような条件の方であっても、支給があるので利用しない手はありません。

児童扶養手当

支給対象となる児童は、父母が婚姻を解消している、父又は母が死亡、重度の障害、生死が明らかでない、1年以上拘禁されている、裁判所から保護命令を受けているという条件があります。また、婚姻しないで生まれた児童や孤児も対象となります。里親に委託されている場合などは対象外となるので注意が必要です。手当の金額は全額支給の場合、児童1人の時は42,910円、児童2人の時はそれに10,410円を加算します。児童3人以上の時は3人目以降につき6,080円を加算します。しかし、支給額は所得額によって変動するため、一部支給となる可能性があるので確認が必要です。養育が十分にされない可能性のある状況に置かれた児童が対象となっているため、全ての児童が対象ではありません。

ひとり親家庭等医療費助成

母子家庭、または父子家庭といったひとり親家庭を対象とし、親が病気やケガで医者にかかった場合に医療費を一部横浜市が負担してくれるという制度です。横浜市に住所があり、健康保険に加入しており、母子家庭又は父子家庭に該当し、一定の所得基準を超えていない家庭が対象です。生活保護との併用や里親に委託されている場合などは制度が適用にならないので注意が必要です。

小児慢性特定疾病医療給付

小児が特定の慢性疾病に罹患した場合に、かかる医療費を横浜市が負担する制度です。家族の収入によって医療費の一部を支払う必要があります。対象となるのは、横浜市民の18歳未満の児童です。18歳の時点で既に対象となっている場合、20歳未満まで延長できます。ここで対象となる疾病は、悪性新生物や慢性の臓器疾患、または免疫疾患などです。医療機関にて確認の上、制度の対象となるかどうかを判断してください。

子育てりぶいん

横浜市が認定する家賃補助付き賃貸住宅に住んでいる、世帯月収が214,000円以下の子育て世帯を対象した、家賃の一部を助成する制度です。最大で月4万円、最長で6年間の家賃補助が受けられます。子育てをしているけれど、毎月の家賃の支払いを考えると生活が厳しいという家庭は利用することができます。支給条件には入居者が1人でも横浜市に在住または在勤している必要があるので確認が必要です。

育成医療(自立支援医療)

指定医療機関にて身体の障害を軽くしたり、回復させたりする治療にかかる費用の一部を補助してくれる制度です。原則とし1割の医療費負担となりますが、所得によるので確認が必要です。18歳未満で、肢体不自由や視覚・聴覚障害、または臓器などに障害がある児童が対象となります。