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妊娠・出産にかかる費用の平均額

出産費用の平均額は?妊娠から出産までにかかる費用をチェック

出産と言っても、妊娠から出産に至るまで様々な費用がかかります。どの程度費用がかかるのかを事前に知っておけば安心して出産に臨めるでしょう。妊娠・出産にかかる費用について紹介します。

妊婦健診の平均費用

妊婦健診の平均的な自己負担額

妊娠してから定期的に受ける必要のある妊婦健診ですが回数は14回前後と決められており、その都度費用がかかることになります。基本検査で1回あたり3,000~7,000円程度、特殊な検査で1万円~2万円程度となります。合計すると10万円~15万円程度となるのが一般的です。この内、自己負担額は4万円~7万円程度となります。

妊婦健診は保険が適用されない

妊婦健診は健康保険の適用対象外です。そのため、補助を受けるためには、役所に妊娠届を提出する必要があります。母子手帳の受け取りと同時に妊婦健診補助券が配布されます。この補助券を使うことで、自己負担を軽くすることができます。妊婦の住所のある自治体によって補助券の種類が異なるため、補助金額の内容も変わるので注意が必要です。

出産時の分娩費用と入院費用

妊娠・出産の自己負担額

出産の場合は、どの程度の費用がかかるのでしょうか。一般平均は約50万円程度と言われています。妊婦健診と同じく健康保険が効かないため、実費で支払を行うことになります。しかし、国から出産育児一時金という名前の補助費用が出るため、実質の負担は8万~9万円程度となるのが一般的です。出産育児一時金は病院が産科医療補償制度に参加しているかどうかで金額が変わるため注意が必要です。あくまで一般的な費用なので、それぞれの出産方法や受けるサービスを確認の上、費用を確認した方が良いでしょう。

分娩方法によっても費用は変わる

分娩の仕方によっても費用が変わってきます。大きく分けて、麻酔や切開を行わない自然分娩、帝王切開、麻酔による無痛分娩の3種類があります。もっとも一般的な自然分娩の場合、費用は50万円程度です。自力での分娩が難しい場合、メスをいれて出産を行う帝王切開となりますが、手術料、投薬料、診察料、入院料については医療行為に該当し健康保険が適用されるので3割負担となります。医療行為分は20万円程度となるのが一般的なので、3割負担で約6万円が自己負担分となります。健康保険適用の場合は、高額医療費制度により月の医療費の上限を超えると、超えた分が支給されるため、自己負担を抑えることができます。合計で50万円~60万円程度となります。出産時に麻酔を用いる無痛分娩では、保険適用外となるため60万円~70万円となるのが一般的です。

出産以外にかかる費用

ベビー用品代

妊娠してからの妊婦健診の費用、出産費用に続いてベビー用品もお金がかかります。具体的には、ベビーカーやおむつ、赤ちゃん用の布団やお風呂、哺乳瓶や抱っこ紐などが挙げられます。また、大きくなるにつれてベビーウェアも買い替える必要が出てきます。一般的には10万円程度、人によっては10万円を超えると考えておくと良いでしょう。出産前に揃えておくと出産直後にバタバタせずに済みます。

マタニティ用品代

マタニティ用品とは、妊娠によって大きくなったお腹に合わせて必要となる身体に合ったマタニティウェアや下着、骨盤ベルトなどを指します。一般的に合計3万円程度を想定しておくのが良いでしょう。

妊娠・出産をサポートする制度

妊婦健診の助成

妊娠届を自治体に提出すると国が定めている妊婦健診を補助する補助券が配布されます。妊婦健診は健康保険適用外なので、補助券によって自己負担を減らすことができます。自治体によって補助費用が異なるので注意が必要です。

出産育児一時金

妊娠4か月以上の出産であれば、42万円が支給される制度です。出産を行った病院が産科医療補償制度に参加していない場合は、40万円程度となります。健康保険の加入者が対象となるので、しっかりと保険加入の有無を確認しましょう。

出産手当金

出産前42日から出産後56日までの間に会社を欠勤した場合、3分の2の賃金が支給される制度です。健康保険加入者であれば、出産手当金を受け取ることができます。支給前の1年間の給与を元に賃金が計算されます。

出産祝い金

自治体によって支給される金額はことなります。同制度がある自治体に住んでいる場合は、決められた金額の出産祝い金を受け取ることができます。

出産費用資金貸付制度

出産育児一時金が支給される見込みがあるものの、病院に出産費用などの支払いをしなくてはならない人に向けて最大33万円を無利子で貸し付ける制度です。出産予定日まで1か月を切っている場合や妊娠4か月以上の場合に利用可能です。

入院助産制度

入院が必要であるものの、経済的な理由でそれができない方に向けて費用を助成する制度です。生活保護を受けている世帯や住民税非課税世帯である場合などが該当します。